あなたが会社に会社に貸しているお金を返してもらっても、税金はかからない、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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会社から返してもらったお金は収入になるか？
| あなたは会社の社長だ。あなたは会社にお金を貸している。中小企業ではよくあること。珍しくない。あなたが貸しているお金は、会社にとっては借入金だ。会社の決算書には、社長からの借入金として載っている。 |
さて、このお金。あなたが会社から返してもらったら、それはあなたの収入？ あなたの通帳に入金されるんだから、収入になるような気がしないでもありません。もし収入なら税金がかかります。どうなんでしょう？
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会社から返してもらったお金は──
もちろん、収入ではありませんよね。もともと貸してあったお金を返してもらっただけですから。会社から返してもらったお金は収入にならず、税金はかからない。ということは、こんな考えがあっても不思議ないわけでして･･･
でも、ちょっと待った。役員給与をやめて（あるいは下げて）、貸付金の返済を受ける。これを会社の立場からみてみましょう。会社にとっては借りているお金を返しただけ。そのお金は経費になりません。経費にならない分は利益が増える。増えた利益には税金がかかります。
つまり、社長にお金を返すと、社長に税金がかからず、会社に税金がかかる。･････会社に税金がかかるんじゃ、貸付金返済への切り替え作戦はあきらめるか。いや待てよ、うちには過去の赤字があったはずだ。ということは──、
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会社がよんどころのない事情で利益を出したいとき
| あなたの会社はよんどころのない事情（＊）で、来期は利益を出したい。手っ取り早くあなたへの役員給与を極限まで下げれば、利益はでるはずだ。でも、それだとあなたの家庭が困る。役員給与は、家計と直結しているのだ。なにか策はあるか？ |
役員給与を下げた穴埋めとして貸付金の返済を受けるという方法があります。
● 会社➡返済しても経費にならない→利益を出したいという条件クリア
● 役員➡役員給与以外に入金あり→家庭の要求を満たせる
二律背反を解決する有効な方法ですね。懸念すべきは、会社には利益が出るので、その分に対する税金が増えること。ただし、過去からの赤字があるときは別です。赤字と相殺できる範囲内であれば税金は増えません。
（＊）よんどころのない事情が、銀行に対する利益アピールの場合
役員給与を下げ、貸付金の返済を受ける。これによって出した利益を、銀行は評価しないという向きがあります。会社からは、役員給与を減らす前と同じ額のキャッシュが減っているわけです。したがって利益が出たといっても、それはある意味実態を伴っていない。ゆえに評価せず。←こんな考え方もあるようです。
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