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ほぼ1割!←週休3日制の会社の割合、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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ほぼ1割!←週休3日制の会社の割合

新しい働き方として、週休3日制が語られることがあります。政府もそれを後押しする方針のようです。とはいえ、週休3日なんて、おとぎ話のようなもの。現実的にはまだまだ。こんな会社も多いかと思いますが・・・

■9.8%。

これは、なんと週休3日制の会社の割合(2020年、厚生労働省の「就労条件総合調査」による)です。10社に1社とは、ずいぶん多いのねと素直な驚き。身近にそんな会社は聞いたことがありませんから。

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週休3日でまず気になるのは、それで仕事は回るの? ということですよね。これについて、アイスランドで5年にわたり行われた実証実験では、生産性は「維持または向上した」といいます。やろうとしたら、できちゃった。こういうことでしょうか。もちろん、ある程度組織力がある会社ならそれもあり、かもしれません。でも、数名もしくは1人でやっている会社にとっては、やろうとしたけど、どうにもならん。これが現実のような気も。

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週休3日制になることで、社員にとって給与は減ります。休みが増えたと喜んでばかりではいられません。結局、増えた休みには副業・兼業を、ということになる。会社が、これをダメだとはなかなかいいづらい。つまり、週休3日制と副業・兼業の解禁はセットにならざるを得ません。

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取引先の理解も不可欠です。「ウチは、週休3日制なもんで、明日は対応できません」。でも果たして、これが週休3日制でない会社に理解してもらえるか。じゃあ、ほかに頼むよ。こう言われておしまいという気もします。

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いろいろ考えると────特に中小企業にとっては────週休3日制なんて、まだまだおとぎ話?