ある10日間は、あなたの会社の実態を表しているか、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
むかしむかし、大相撲の本場所が年間20日だった頃の川柳です。いいご身分？ いやいや、実際はその何倍も稽古しているし、合間を縫って地方巡業もあります。文字どおり、年間20日の本場所だけつとめればいいなんてことはありません。20／365は実態を表していないっす。当時のお相撲さんはそう言いたかったかもしれませんね。
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ある10日間は、あなたの会社の実態を表しているか
さて、
あなたの会社の実態は、年間の営業日のうち、ある10日間で表すことができますかね？
会社の業務なんて毎日毎日似たようなことの繰り返しだから、できるといえばできるような気もするけど。でも───でもあなたはこう思うはず。年間のうち10日間なんて、サンプル数としては少なすぎるんじゃない？ お相撲さんの半分じゃないか！
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いくらなんでも10日は少なすぎないか
そう、少なすぎます。ざっくりと年間の営業日数が240日だったとして、10日なんて5％以下です。5％以下の間の出来事をもってきて、それが会社の実態を表しているなんて言い切るのは･･･ちょっと図々しい気がします。
でも、じつはそれを言い切っちゃう決まりが税金の世界にできたんですね。その名も「軽減売上割合」。今年10月に導入される消費税の軽減税率に関連してできた制度です。
「軽減売上割合」について詳しくは、つぎの記事で。
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