消費税には、困難なら無理しなくていい、という特例がある、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
困難を困難と思えば困難になる。じゃあ、困難と思わなければいいじゃん。ポジティブに生きる人々には、きっとこんな処世訓がある。
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消費税率、10%・8%は区分の要あり。ただし──
2019年10月から消費税率が引き上げられる予定です。同時に、飲食料品などに軽減税率が適用され、日本は複数税率の国になります。10％と8％ですね。会社は、経理処理のとき、10％の取引と8％の取引を区分しなければならなくなります。
たとえば、あなたの会社が売る商品に10％と8％のものがあるとします。この両者は税率ごとに、1円まできっちりと区分しなければならないんですね。でも、そうするがたいへんな会社だってある。区分することに困難な事情がある会社です。そんな会社のために、簡便的な方法で区分してもかまわない。←こんな、いってみれば困難なら無理しなくていいという特例があるのです。
特例なので、重要なのは要件です。要件は〝区分が困難であること〟んっ？ 区分が困難？ 一口に困難といっても、ちょっとたいへんな会社もあれば、とてもたいへんな会社もある。はてさて、その線引きはどうなるのかな？
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困難の度合いは問わない･･･
じつは、それについて、国税庁の公表した文書には「困難の程度は問わず」と書いてあるんですね。ということは、ちょっとでも困難なら要件を満たすことになる！（なんせ度合いは問わないわけですからね、そう解釈できます。それにしても、「困難の度合いを問わず」という日本語には妙な味わいがあります）
めでたし、めでたし。とこういきたいところですが･･･ひとつの疑問が。
困難を困難と思わないポジティブシンキングの人には、この特例の適用はないことになるけど、それでいいのだろうか？
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