新設法人の消費税。落とし穴がいっぱいです、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
税制は、中立・公正・簡素を旨とします。うむ、簡素ねぇ。でも、近ごろの制度はとても簡素とはいえないものもあるようで･･･。たとえば───
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たとえば、新設法人の消費税
あたらしく会社を立ち上げたときの消費税。むかしむかしは、設立してから最初の2年間は消費税は免税でした。ややこしい要件なし。問答無用で当初2年間の免税期間があったわけで、これはわかりやすい。簡素です。
しばらくしたら、新設法人でも資本金の大きい会社（1000万円以上の会社）は、当初2年間の免税期間がとれなくなりました。まあ、でも、単純に資本金だけで判定するわけで、これは簡素といってもいいですよね。
そうこうするうちに、特定期間なる概念が持ち込まれました。第2期は、第1期上半期（＝特定期間）の売上高によって免税になるかならないかが決まります。売上高でダメなら給与支払額で判定だ！ う～む、だんだんと簡素とはいえなくなってきたな。
＊だんだんと簡素とはいえなくなってきた
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極めつけは、特定新規設立法人！
極めつけは、特定新規設立法人なる概念です。新設法人は、自らと〝近しい関係にある会社〟の売上規模が大きければ、当初2年間の免税期間がとれなくなるという制度です。
上の例は典型例です。この他にもさまざまなパターンがあり、この制度は複雑です。落とし穴もいっぱいあります。近しい関係の会社とはいえ別会社。そんな別会社の売上規模を気にしなければならないなんて･･･。この制度の要件に当てはまっていても、だれも気づかないまま歳月だけが通り過ぎる。こんなこともありそうです。
新設法人の消費税。こんな制度にだれがした？
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