社長のためのじょりじょりわかる！税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

設立第1期でも、所得拡大推進税制が受けられないケース、の巻

会社にまつわる税金編

町田の税理士　高橋浩之　です。

新設法人の第1期は、必ず所得拡大推進税制の適用が受けられる仕組みになっています。

↓ 関連する記事 ↓
blog.takahasikaikei.com

んっ？ 必ず？ 必ずということは絶対ということだ。ものごとに絶対はない。ほんとのほんとに新設法人の第1期は、所得拡大推進税制で法人税の減税が受けられるんだろうな。

･････おっと、そういわれると。じつは･･･〝絶対〟ということはありませんでした──。

■■■
設立第1期でも、所得拡大推進税制が受けられないケース

■■その１ 赤字法人
赤字会社にはそもそも法人税がかかりません。ないところから控除はできない。ということで、赤字会社に所得拡大推進税制の適用は、なし。

でもさ、赤字会社には繰り越しがあるってよくいうじゃない？ ないの？ そんな仕組み。赤字法人が繰り越せるのは、赤字の額。残念ながら所得拡大推進税制の控除額は、翌年に繰り越しはできず。つまり、その年限りで打ち切りなのです。
f:id:taxjolly:20171216122155p:plain
　＊赤字会社に適用なし

■■その２ 社員がいない会社
所得拡大推進税制は、社員給与の賃上げを促進するためのものです。ということは、社員がいない会社には適用がありません。

でもさ、ウチは社員はいなけいけど、役員には給与支払っているよ。もちろん、こんな会社もあるでしょう。でも、残念ながら役員給与は制度の対象外なのです（役員の家族従業員の給与も対象外）。
f:id:taxjolly:20171216122532p:plain
　＊社員がいない会社（役員だけの会社）に適用なし

■■その３ 確定申告のとき差し引かなかった会社
所得拡大推進税制は、会社の（当初の）確定申告のときに差し引きをしなければなりません。

しまった～、適用忘れてしまった！ こんなとき、あとから申告のやり直しで控除を受けようと思っても、それはムリ。適用は当初の確定申告のときに。これも所得拡大推進税制の適用要件のひとつなのです。
f:id:taxjolly:20171216122423p:plain
　＊当初申告で控除していない会社に適用なし（申告のやり直しで控除できず）



＊下の「いいね！」ボタンなどを押していただくと、とても励みになります。
少しでも「へぇ」と思ったかたは、どうぞよろしくお願いいたします。