社長のためのじょりじょりわかる！税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

2020年から "ねばならなく" なる。2割の会社がそれを知らない（？）、の巻

会社にまつわる税金編

町田の税理士　高橋浩之　です。

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2020年から大企業は電子申告を “しなければならない”

電子申告という制度があります。税金の申告書を紙で提出するのではなく、申告内容をデータで送信するという制度です。その電子申告が、来年（2020年）4月から義務化されます。つまり "ねばならなく" なる。紙の申告書を出しても、それでは申告したことにならなくなるんですね。

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＊来年からは紙では効果なし

ただし、義務化といってもすべての会社ではなく、大企業（資本金１億円超）に限られます。中小企業は対象外です。意外なことに電子申告は、大企業よりも中小企業のほうが利用率が高いんですね。電子申告を推進したい国は、相対的に利用率の低い大企業に義務を課したというわけです。

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＊来年からはこうでなければならない（ただし、大企業）

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なんと！２割の会社が義務化を知らない⁉

ところが、その大企業、これまた意外なことに準備がさほど進んでいないらしい。準備が進んでいないどころか、なんと！ 約２割の会社が「義務化なんて聞いたことない」

義務化は聞いたことないけど、電子申告についてはよく知っているし、いつでもできる。こんな会社はありませんよね。２割の会社は、今後、電子申告とは何ぞやから始めなくてはならないわけです。

じつは、中小企業もうかうかしていられません。将来的には、すべての会社に電子申告が義務化されるのは必至。そのときになって慌てないように、税金の申告は税理士へ（多くの税理士が顧客の電子申告に対応しています。それが中小企業の電子申告率の高さのゆえんなのです）。


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