社長のためのじょりじょりわかる！税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

「交際費 減税措置廃止へ」（！）の巻

会社にまつわる税金編

町田の税理士　高橋浩之　です。

先日、新聞に「交際費 減税措置廃止へ」なる見出しが躍っていました。

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交際費は損金にならないのが原則

会社の交際費について、意外な事実をお話ししましょう。じつは、会社の交際費は、損金にならないのが原則なんですね。損金になるけど一部制限している。こういうわけではありません。

で、そんな損金にならない交際費を、期間限定の特別の計らい（？）でもって、一部損金にできるようにしている。これが、交際費についての正しい理解。交際費の "減税措置" とはそういった意味合いなんですね。

特別な計らいをしていたのは、もともと中小企業に対してのみでした。それが何年か前から、大企業に対しても特別な計らいをするようになっています。

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減税措置が廃止とは、特別な計らいがなくなるということ

大企業についても、特別な計らいを認めたのは───「損金になるならバンバン使おうじゃないか」大企業が交際費をたくさん使えば経済が活性化。景気がよくなる！ 税収が増える！───と、こんな思惑があったから。でも、アテは外れたようです。思ったほど交際費は増えなかった。せっかく特別な計らいをしてあげたのに･･･。大企業向けの特別計らいなんて、やめてやる！ ということのようです。

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＊おやおや･･･

大企業がもっと、交際費を使っていれば、廃止なんて話は出てこなかったんですかね。それはそれで変な話のような気もしますが。

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ということで、冒頭の新聞記事、減税措置廃止といっても、それは大企業に限ってのこと。中小企業に対する特別な計らい（＊）は、当分続くようですので、ご安心を。
＊年間800万円までなら、損金に算入される。


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