消費税の軽減税率で訴訟が増える（？）の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
今年（2019年）10月から消費税率が8％から10％になります。同時に導入されるのが軽減税率。飲食料品と定期購読の新聞には8％の軽減税率が適用されるのはご存知のとおりです。一消費者として、高いと低いではどちらがいいかと聞かれれば、税率は低いほうがいい。でも、その軽減税率には、いろいろとあやふやなところもあるようで。
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軽減税率で訴訟が増える（？）
軽減税率先進地域のEU諸国では、税金関係の訴訟の多くが税率に関することだといいます。その取引の消費税は何％かで争う。10月からの日本に当てはめると、飲食料品（8％）か、それともそれ以外(10％）かで裁判をするということです。
出前は、食料品の販売になるので軽減税率です。したがってお弁当屋さんが会社に配達するのは8％。でも、そこで給仕をしたら、とたんに10％になる。給仕を伴うとそれは役務の提供、食料品の販売ではないという考え方です。お弁当を置いてくるのはOK。でも誰かの席まで持っていったら、それは給仕で10％になるということですかね？
どこからが給仕になるのかな。さすがに席に持っていくだけで給仕にはならないと思うけど、要するにそういうところで争うわけです。
＊増える訴訟に、裁判所が機械的に処理するの図
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スッキリしないことは他にも───
スッキリしないことには、外食チェーンでの脱税（？）問題もあります。「持ち帰り」（8％）といっておきながら、ちゃっかり席で食べる（10％）。追っかけて行って差額をもらうわけにはいかない。
たとえ豪の店員がいて、請求しても「持ち帰るつもりだったけど、気が変わった」そう言われたらおしまいです。税率が決まるのは、あくまで販売のとき（つまりレジでお金を払ったとき）なのです。
なんだかいろいろがあやふやで、トラブルが予想されるのが10月からの軽減税率･･･
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