社長が保証人にならなくていいルール、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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社長が保証人にならなくていいルール
中小企業の社長は、会社がする借金の保証人になります。まるで、当たり前のお約束のように。これは長年にわたる日本の伝統（？）で、それはそれで中小企業の資金調達の円滑化に役立ってきました。でも、その一方、マイナスの面も。積極的な事業展開のさまたげになったり、事業承継の足かせになったり･･･どうにかしなくては。
そこで、国が音頭をとってできたルールが〝経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドラインといいます）〟 社長が保証人にならなくていいよ、というものです。
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ガイドラインの3つの要件
───社長が保証人にならない───。貸すほうの立場（つまり銀行ですね）からすると、お金を返す会社の状況がいつも以上に気になります。保証人がいないわけですからね。社長が勝手なことしてないかな。儲かってるかな。会社の状況を知りたいな。こんな貸し手からの心配を払拭してくれる会社だけが、このガイドラインに則った借入ができることになっています。
＊会社の業務・経理・資産所有等と個人が明確に分けられていること
＊社長個人の資産に頼る必要がないこと
＊適時適切な開示で、経営の透明性を確保
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3つの要件は本来のあるべき姿
この3つの要件は、会社の本来あるべき姿をあらわしているともいえます。そんな会社を目指しましょう！ その結果として、保証人にならなくていいならいうことなし！ ですよね？
＊このガイドラインの運用は、2014年（平成26年）2月に始まっています。結構前ですね。でも、そのわりには知名度は今ひとつ。活用実績もジワジワといったところです。
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