社長のためのじょりじょりわかる！税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

そろそろ消費税10％の準備を始めよう！ の巻

消費税のこといろいろ編

町田の税理士　高橋浩之　です。

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消費税率10％でも、食料品などは8％

消費税率が10％になるのは、2019年10月。1年と少し先です。もっと先のように思っていませんでしたか？ でも、それほど先のことではなくなってきましたよね。今回は、税率が上がる以外にも目玉があります。それは複数税率の導入。消費税率が10％になっても、食料品などは8％のままなんですね。

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＊お酒と外食を除く飲食料品と新聞については、軽減税率8％が適用されます。新聞は定期購読分に限られるので、コンビニや駅売店で買うときは10％ですよ。

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適用する税率をめぐっての争いが増える（？）

では、ここで問題。生きた魚、生きた豚それぞれの取引における消費税率は？

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【こたえ】生きた魚は食料品なので8％。生きた豚は10％。
＊もちろん、魚は魚でも観賞用の魚は10％です（念のため）。


まあ、これはそうだな、と納得できますかね。豚を見て、ふつうは、うむ豚だなと思うけれど、豚を見て、即食品だなと思う人は少ないはず。

でも、実際は、そうそうわかりやすいものばかりではありません。それが食べ物なのかそうじゃないのか。食品の販売なのか外食なのか。などなど判断に迷うことがいくらでも出てくるような気がします。現に、複数税率を導入している諸外国では、適用する税率をめぐっての争いがとても多いらしいんですね。もちろん、会社は軽減税率を主張し、税務署は、いやいやそれは違うよ、と。

大のおとなが、それが食べ物か食べ物じゃないかについて侃々諤々と議論する。これは建設的じゃない？

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＊いくら判断がつかなくても、こうやって決めるわけにはいきません。


そうはいっても、現場にいる私たちは、粛々と準備を始めなければなりません。まずはは複数税率の予習から始めましょうか。


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