（続）あなたは、会社のお金で息子の授業料を支払った、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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会社のお金で、息子の授業料を支払った─────
（前回のあらすじ）
あなたは会社の社長。会社とは一切関係のない息子の大学の授業料を、なんと、会社から直接大学に支払ってしまいました。しかも、１年分まとめて。さて、この支払い、会社としてどのように扱えばいいのでしょうか。まさか、経費にはならないですよね？
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ところが、じつはこれ、会社の経費で問題なし。なぜなら────
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このケースのように、会社がだれかの個人的な支払いをすると、それはその人に給与を支払ったと同じと考えます。その人に、なにがしかの利益を与えたわけですからね。このケースで利益を受けたのは社長の息子･･･ではなく、社長です。つまり、社長に対する給与（広い意味で「現物給与」といえます）。現物給与も、給与であることにちがいはないので、経費になるというわけ。
とはいえ（と、ここから急にマニアックになる）、相手は社長です。社長に対する給与にはいろいろ制約があったはず。毎月一定額じゃなくちゃいかんとか、昇給は決まった時期までにしなさいとか、ボーナスはダメだとか。今回の現物給与は、これらに反するように思えます。─────でも、だいじょうぶ。
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ふつうの社長給与（お金で社長に渡す給与）には、たしかにさきほどのような制約があります。でも、現物給与にはそのような制約はありません。その人が受ける利益が毎月おおむね一定であればいいのです。
授業料の支払いによって学校から提供される教育の量（？）は月によって大きく変わらない。毎月だいたい同じです。つまり、受ける利益が毎月同じというわけで、社長に対する現物給与として経費として問題なしというわけです。
＊受ける教育の量は、毎月同じだ！
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なんとなく、わかったようなわからないような･･･スッキリしないですかね。教育の量が月によって大きく変わらないといったって、夏休みはどうするんだ？ こう思うあなたは、つぎのリンクをご覧ください。
法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合(定期同額給与)｜国税庁
ただし、社長個人に所得税がかかることには、ご留意を。
