社長のためのじょりじょりわかる！税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

2021年、ふるさと納税のしくみが変わる、の巻

個人的な税金のハナシ編

町田の税理士　高橋浩之　です。

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2021年、ふるさと納税のしくみが変わる

「ふるさと納税」のしくみが変わります。

ふるさと納税で控除をうけるためには、各自治体が発行した「寄附金の受領書」を税務署に提出しなければなりません。仮に、10か所にふるさと納税をしたのなら受領書も10枚。

それが、今年（2021年）から、１枚でよくなるかも。

＊　＊　＊

どこに、いくらふるさと納税をしたかを、一覧表にして発行してくれるサービスが始まるんですね。サービスを提供するのは、ふるさと納税のサイトを運営する事業者（「ふるさとチョイス」「ふるなび」などを運営する事業者）。その一覧表で、控除が受けられるようになるというわけです。

＊　＊　＊

なら、「１枚でよくなるかも」ではなく、「１枚でよくなる」なんじゃない？ いやいや、複数のサイトを利用すれば１枚じゃなくなるし、ひとつのサイトだけの利用でも、100か所（！）にふるさと納税すれば、当然用紙は１枚ではおさまらない･･･

とはいえ、それらはどちらかといえば稀なこと。多くのケースでは「１枚でよくなる」はず。私たちにとって、利便性が上がるのは確かです。

＊　＊　＊

ふるさと納税は、返礼品の３割ルールの影響で、2019年の実績は久しぶりのマイナス成長でした。今後もそれがつづけば、サイトを運営する事業者にとっては、死活問題。早めのてこ入れを、ということでの新サービスなんでしょうか（もちろん、税制を巻き込まなければ、勝手に新サービスだけ始めてだけでは実効性は伴わなかったわけですが）。



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