経過措置の8％と軽減の8％、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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2019年10月～、新聞、飲食料品以外にも8％は残る
来年（2019年）10月から消費税率が8%⇒10％になる予定です。でも、そうなっても、世の中すべての取引が10％になるわけではありません。
1） 新聞、飲食料品（ただし、お酒と外食は除きます）⇒８％
➡ご存知、軽減税率です。食料品か外食かをめぐり、すったもんだも予想されますけど、ともかく導入される予定です。
2）今現在契約中のリース契約など⇒8％
➡経過措置によるもの。今、現に8％で契約しているリース取引は、来年10月以降も8％のまま据え置かれます。
この両者、本体が1万円なら税込み価格は、1万8百円です。違いはない、ですよね？そう、表面的にはまったく違いはない。でも───
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同じ8％なのに違う税率（？）
───でも、じつはこの両者は、実務的には区分しなければならないんですね。違う税率のものとして処理する必要があります。なぜなら、8％の内訳が違うから。
8％は、国の取り分と地方の取り分が合わさっての率なんですね。その取り分が少し、ほんの少しだけ違う（軽減税率のほうが、国の取り分がほんの少しだけ少ない）。ということで、税込み1万8百円、同じ8％の取引であっても、別の税率のものして処理しなければならないというわけ。
なんだかピンとこないですねぇ。そもそも、8％には国の取り分と地方の取り分があることなんてどうでもいいし（？）、その割合に違いがあるなんて、もっとどうでもいい。1万8百円のうち8百円が税金なのはかわらないわけだし。←こんな気持ちになるのは仕方ないですよね。
でも、それでも区分しなければならないのが浮世のつらいところ。たとえ、区分にしてもしなくても納める税金に違いがないとしても、区分しなければならないのだ！
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