意外な事実⁉ 廃業した企業の半分はホニャララ、の巻

町田の税理士　高橋浩之　です。

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意外な事実、廃業企業の半分はホニャララ

会社が廃業する。解散する。このときその会社はどんな状況だと想像しますか。赤字で儲からないから廃業しよう。今後、業績好転の見込みがないから解散だ。つまり、立ち行かなくなったから会社をやめる。こんな状況を想像しませんか？

ところが───、意外な事実をお知らせしましょう。2017年版中小企業白書によると、なんと！ 休廃業・解散企業の50.5％は黒字だった！ 廃業した会社の半分は、じつは儲かっていた！ 素直に考えれば、そういう会社は廃業する必要はないはず、ですよね。

＊一部加工してます。

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理由は後継者難（？）

背景にあるのは、後継者難です。会社の業績は良い。だから続けたいけど社長がずいぶんと年をとってしまった。でも、継いでくれる人がいない。会社も自分も、元気なうちに廃業しておこう。逆説的になりますけど、業績が良いほど会社はたたみやすいという面はありますから。黒字倒産ならぬ「黒字廃業」が多い理由です。

廃業予定の中小企業の3割が「他社に比べて業績が良い」と答えたといいます。これはある民間調査会社の調査結果。

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税理士としてすこしでも役に立ちたい

中小企業の後継者難による廃業に歯止めをかけなくてはなりません。中小企業の廃業は、雇用を失わせ、地域の活気を失わせ、ひいては国の活気をも失わせます（中小企業の廃業で2025年までにGDP22兆円が失われるとの試算あり）。その支援として、税制では10年の期間限定で、株を引継ぐ際の税金の猶予・免除制度ができました。

私たち税理士は、どうしても税金の制度の中で物事をみてしまうところがあります。でも、税金以外の知識をもっと身につけ、もっとも身近な相談相手として、後継者難に悩む中小企業の手助けをしたい！

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