Ｍ＆Ａを見越せば、株価は高め誘導、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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Ｍ＆Ａを望む中小企業は少数派
２１５社。
この数字は、事業承継においてＭ＆Ａを希望する中小企業の数です(＊)。母数は10万5942社。したがって割合にすると0.2％。圧倒的少数派ですね。つまり、親族や従業員に継がせるのではなく、外部に会社を売却したいと考えているのは、まだまだレアケースというわけ。
(＊) 東京商工リサーチ：2019年「後継者不在率」調査
そうはいっても、後継者を選び、その了解を得るまでにはそれなりの時間がかかるます（3年以上かかるとのデータあり）。社長の高齢化という大きな流れの中では、そんな悠長に構えていられません。今後は、Ｍ＆Ａによる事業承継が存在感を増すことが予想されますね。
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Ｍ＆Ａを見越せば、株価は高め誘導へ
もし、親族や従業員に承継させるならば、株価はなるべく低くして、株式を取得しやすくすることが求められます。
一方、Ｍ＆Ａということになれば、株価は高いほうがいい。そのほうが高値で売れますから（当たり前ですね）。
では、株価を上げるには───利益を出して、税金を納付し、内部留保を厚くすること。それがＭ＆Ａ時の株価アップにつながります。さりげなく（？）“税金を納付し” なんて入れましたけど、それは重要。税金を納付しなければ、内部留保は貯まりませんから。
株価の高め誘導に舵を切るなら、節税(＊)は無用です。
(＊) 節税には種類があります。無用なのは、税金の納付時期を将来にズラすだけの、いわゆる利益の繰り延べといわれる節税です（世に節税といわれるものの多くはこのパターン）。
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