報酬源泉、「差し支えないから」どっちでもいい（？）、の巻

町田の税理士　高橋浩之　です。

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報酬の源泉税は、税込み報酬にかかる

税理士さん、社会保険労務士さん、弁護士さん。会社でこれらの人に報酬を支払うときは、源泉税を天引きすることになっています。その額は、報酬額×10.21％。さて、そのときの報酬額は、消費税込みの額でしょうか？それとも、消費税抜き？

正解は、消費税込みです。たとえば、税込み10万8千円の報酬だとしたら、10万円ではなく、10万8千円に10.21％を掛けたものが源泉税になるというわけ。ただし、これは「原則的なやり方」なんですね。請求書などで、本来の報酬額と消費税が明確に区分されているときは、本来の報酬額（いわゆる本体価格）に税率を掛けても差し支えないことになっています。

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「差し支えない」からどっちでもいい（？）

んっ？差し支えない？

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＊売り子「きみきみ、商品を勝手に持ってったら困るよ。商売に差し支えるんでね」
　男「んっ？わたしは一向に差し支えありませんが」
　売り子「えっ？」
　男「えっ？」

「差し支えない」ということは、原則は税込みだけど、税抜きでもかまわない。問題ない。支障ない。こういうことですよね。つまり、これは考えるにどっちでもいいってことかしら。どっちでもいいなんて、税金の決まりとしては、ずいぶんと投げやりだけど。でも、こう解釈して差し支えないですよね？すくなくとも、どちらかが間違いということはない。ということで、

報酬の源泉税＝報酬額（税込み、税抜きどっちでもいい）×10.21％

＊どっちでもいいと言いつつ、ふつうは税抜きの報酬を基準にします。そのほうが、源泉税はすくなくなりますから（多くてもすくなくても誰も損はしませんが）。もちろん、本来の報酬と消費税が明確に区分されていることが前提です。

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