2022年から、資料が e-Tax で送信できるようになる、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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いまどき、ファックスでというわけにはいくまいて
税務調査の際には、いろいろな資料が求められます。契約書、請求書などはもちろん、取引の説明のためのさまざまな資料･･･。ふつうは、その場で渡します。
でも、取り寄せが必要だったりして、その場で渡せないときはどうしましょう。あとで電子メールの添付ファイルで送付しますよ。こんなことができたらいいんですけどね。残念ながら、税務署相手ではそれができません。
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どうするかといえば────ファックス*1。郵送。あるいは、渡しに行く。
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とはいえ、世はICT（情報通信技術）の時代。いまどきファックスもなかろう。ということで、来年（2022年）から e-Tax で提出（送信）できることになるらしい。
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ファックスや郵送などに比べれば、前進です。でも、利便性が圧倒的に高まった･･･わけではありません。電子メールの添付ファイルとはちょっと違う。e-Taxでの送信となれば「利用者識別番号」なるものも必要だし、電子証明書さらにはそれを読み込むための機器だっているわけですから（もちろん、すでに e-Taxで申告している人にとっては新たな負担にはなりませんが）。
＊これなら（電子メールなら）、利便性も高まったといえるんでしょうけど。
*1:＊ファックス
ファックスは、資料をやりとりするための税務署の公式な（？）通信手段ではないと思われます。誤送信の問題も含め、さすがファックスは問題ありです。ただ、実際に、ファックスで資料の送付を依頼されることはあります。
