社長のためのじょりじょりわかる!税理士ブログ

ややこしいことを、ややこしくなく

わたしのカンニングペーパー、の巻

町田の税理士 高橋浩之 です。


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400→22.5、800→23.7・・・・・・・・

※以下の前提条件⇒2017年度。資本金が1億円以下の東京都にある会社。

わたしの手帳のとあるページに、すこし大きめの付箋が貼ってあります。それにはつぎのようなメモが・・・
・400→22.5
・800→23.7
・1,000→26.4
・1,200→28.1
・1,600→30.4
・2,000→31.7
・2,400→32.6
・3,000→33.9
・4,000→34.8

このメモの意味はなんでしょう? それは、400→22.5は「400万円なら22.5%」。会社の利益が400万円の場合、その22.5%が支払う税金、ということを意味しています。利益に対する税金の負担率ということですね。つまり、メモは「利益が〇〇円なら税金どのくらい払うの?」こんな質問を受けたときの備え。わたしにとってのカンニングペーパーなんです。

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むかしむかしは、「税金は利益の半分くらい」。こんな感覚の時代がありました。それに比べると、今はご覧のとおりグッと低い。で、まれに尋ねられることがあります。他にもあるんじゃないの? それだけで済むわけないだろう? 市県民税は翌年くるっていうしな。支払う税金は他にもあるはずだ!

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利益に応じて支払う税金はすべて含まれている!

いや、残念ながら(?)上の負担率には、利益に対して支払う税金はすべて含まれています。もちろん市県民税も。市県民税は翌年云々・・・は、個人のお話なのです。

*ただし、均等割と消費税は別。含まれていません。どちらも利益に対してかかるものではありませんから。
*段階的に率が上がっていくのは、(個人の税金ほどではないにせよ)、利益が増えるにしたがって税率も上がっていく仕組みになっているから。

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実効税率とは別物、です

新聞などでよく実効税率という言葉を目にします。でも、上の負担率は実効税率とは別物です。

◆実効税率とは何か?◆実効税率という言葉は曲者なんです。たとえば、実効税率30%のとき。利益1,000万円なら、支払う税金は300万円。ふつうこうおもいます。でも違う。もっと多い。なぜか?

◆実効税率より多くの税金を支払うのはなぜか?◆なぜか?と書きつつ、理由はややこしいので省略。いろいろあって、両者はちがう。要するに「実効税率 ≠ 負担率」なのです。

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