資本金に関係なく利益たっぷりの会社は、中小企業のための優遇はうけられなくなる、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
■■■
小さな会社は税制で優遇されている
あなたがおもう大企業の基準はなんですか？ 従業員の数？ 上場か未上場で判断する？ それとも、テレビCMのありなし？
＊あなたのイメージする大企業の要件とは？
日本では以前から大きい会社か小さい会社かの判断は、もっぱら資本金の額が基準です。それは税金の世界でも同じ。資本金1億円で線をひいて、それ以下の会社は中小企業。そんな中小企業は経営基盤が相対的に高くないので、税制では優遇（＝税金を安く）しようじゃないか。←こんな扱いになっているのです。
以前、家電大手のシャープが資本金1億円に減資をしようとしたことが話題になりましたよね。結局頓挫しましたが･･･。これは、中小企業になって税制の優遇をうけることが大きな目的でした。 ＊目の付けどころはシャープでしたが、結局は頓挫。 |
ところが、その伝統的な考えが2017年度（平成29年度）の税制改正で少々変わることになります。
■■■
利益たっぷりの会社は中小企業ではなくなる（？）
どう変わるのか？ 資本金が小さくても、利益たっぷりの会社は税制上の優遇が認められなくなるんですね。いまは、資本金だけでみます。だから、資本金1億円以下⇒利益がン百億あろうと優遇される。それが改正後はダメになる。たっぷりとは、過去3年間の平均利益が15億円です。
つまり、多くの利益を出している会社は、たとえ資本金が小さくても経営基盤が弱いとはいえないよね。優遇しないよ、というわけ。見た目（＝資本金）から中身（＝利益）への転換です。
＊資本金という見た目よりも、利益という中身を重視
ただし、数ある税制上の優遇、そのすべてがダメになるわけではありません。じつは、優遇措置には種類があるんですね。いつからいつまでに限って優遇するよ。こういう期限を区切ってのものだけが規制の対象となります。期限なしの優遇措置は、今までどおりです（資本金が基準）。
＊下の「いいね！」ボタンなどを押していただくと、とても励みになります。
少しでも「へぇ」と思ったかたは、どうぞよろしくお願いいたします。
