他では見られない（？）年末調整、素朴な疑問、の巻

町田市の税理士　高橋浩之　です。

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✓他では見られない（？）年末調整、素朴な疑問

Ｑ１．
会社は年末調整をしなければいけませんか？
もし、年末調整をしないと、どうなりますか？

Ａ１．
会社には年末調整をして、預かった源泉税を支払う義務があります。
違反したときには、10年以下の懲役（！）または200万円以下の罰金（！）

ということになっています（ちなみに所得税法240条第1項です）。

Ｑ２．
年末調整で本人に渡す還付金は、だれが負担するんですか？
もしかして、会社負担？

Ａ２．
還付金は、給料に上乗せして本人に渡しますからね。
もちろん、負担しているのは会社･･･のわけはありません。

年末調整の還付金は、もともと会社が預かっていた源泉税の一部。

それを本人に返すだけですから、会社の負担にはなりませんよ。

Ｑ３．
年末調整は、いつするんですか？

Ａ３．
年末調整は、年内最後の給料の支払いのときすることが多いです。

たとえば、
給料が25日払いなら、12月25日の給料のときに還付金も一緒に渡すわけです。

でも、いつでなきゃダメという決まりはありません。
事務の都合などから、１月に支払う給料で年末調整の還付をする会社もありますよ。

Ｑ４．
年末調整のときは、医療費の領収書はある程度整理してから出した方がいいですか？

Ａ４．
んっ？ 年末調整で医療費控除を受ける気満々のようですが･･･
残念ですけれど、年末調整で医療費控除は受けられません。

医療費控除は、税務署に確定申告をする必要があるんですね。

同じように、年末調整では控除できないものは？ というと･･･

Ｑ５．
国民健康保険料の控除証明書が見つからないんですが･･･

Ａ５．
国民健康保険料の支払い額は、控除の対象となります。
そこで･･･

いやいや、国民健康保険料の控除には、生命保険料の控除などとちがって控除証明書は必要ありません。

支払った金額さえわかれば、それでいいのです。
領収書も不要です。

　＊そのとおり！

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