アメリカに１週間出張すると、日米両国の税金がかかる（？）の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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海外出張すると、両方の国で税金がかかる（？）
日本の会社に勤めているあなたは、１週間アメリカ支店に出張しました。その間の勤務地はアメリカ。つまり、あなたは、１週間アメリカで働いたことになります（当たり前ですね）。
帰国してホッとしたのも束の間、あなたになんと！ ダブルの税金が襲いかかります。日本に住んでいるあなたに日本の税金がかかるのは当たり前。ところが、それに加えて、アメリカで働いた１週間分の収入に対して、アメリカも税金を納付せよとの通知を送ってきたのです。
＊なんと、アメリカ勤務１週間分の収入には、日米両国で税金がかかる⁉
これはいわゆるひとつの二重課税じゃないか。
これはいわゆるひとつの二重課税じゃないか。
そんな理不尽なことがあるのでしょうか。このケースについては、じつはつぎのような課税ルールがあるのです。
| ●日本人（正しくは日本に住んでいる人）に対しては、アメリカで働いて得た収入にも日本の税金がかかる。 ●アメリカには、アメリカで働いて得た収入に対して税金をかける権利がある。たとえその人が日本人であっても。 |
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アメリカに税金を納付する必要なし
へえ、そうなんだ。そんなルールがあるんだ。仕方ないな。と、しぶしぶアメリカに税金を支払う必要は･･･ありません。というか、そもそもアメリカからそんな通知書が届くことはないんですね。
でも、れっきとした課税ルールがあるのに、アメリカに税金を納める必要がないとは、これ如何に？
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国と国の約束によってそうなっている
課税ルールではそうなっているのにアメリカに税金を払わなくていい理由。それは───約束をしているから。約束？ そう約束。日本とアメリカが約束をしています。
短期間の滞在なら、その間の相手国での収入は、お互いなかったことにしよう。日本人がアメリカで稼いだ収入に課税しないのなら、アメリカ人が日本で稼いだ収入にも税金かけないよ。国と国との約束なので、条約ということになります。すなわち、日米租税条約の短期滞在者免税によって、あなたはアメリカに税金を納める必要はないというわけ。条約は国内課税ルールに優先するのです。これで二重課税はおきません。めでたし。めでたし。
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