もう謄本はいらない──活動しやすいビジネス環境のために、の巻
町田の税理士 高橋浩之 です。
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設立届に謄本がいらなくなった
会社を設立したら、設立届とともに登記事項証明書（＝謄本、いわゆる登記簿謄本のこと）を税務署へ提出しなければなりません。その義務が、2017年4月からなくなりました。謄本は添付不要になったというわけです。なぜ、そうなったかというと──、
曰く。企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から（by国税庁）。
おいおい、ずいぶん大げさじゃないか。たかが謄本1枚不要になったからといって、会社が活動しやすくなるとおもうかい？
･･･と、毒づいてもしかたないですかね。手間が減ったのならよしとしましょう。こうおもっていたところ──、
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でも、設立届に謄本がいらなくなったのは税務署だけ
設立届を出すのは、税務署だけではありません。都道府県や市町村にも出します。そちらには、相変わらず出してほしいとのこと。
＊地方（都道府県・市町村）には相変わらず必要
この、国（税務署）と地方（都道府県・市町村）との足並みの揃わなさ加減はどうにかしてほしいね。国には出さないけど、地方には出す。取り扱いが違って混乱する。
･･･と、怒ってもしかたないですかね。違う組織だし、それぞれには事情があるだろうから。こうおとなの対応を決め込もうとしたところ──、
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でも、定款は添付しなければならない
設立届に添付するのは、謄本だけではありません。ほかに定款が必要です。もちろん、これは今後も不要にはなりません。
＊定款は不要にならない
ということは、べつに謄本だけいらなくなっても、あんまり手間は減らないなぁ。
･･･と、批判してもしかたないですかね。定款は、謄本とちがって他人（つまり税務署）が手に入れることはできませんからね。こう理解を示していたところ──（以下省略）
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