課税事業者になるー原則、例外 の巻
ここ2,3日、夏のような陽気が続いていますね。
町田市の税理士 高橋浩之 です。
消費税は、すべての会社が税務署に納めるのではありません。
ある要件に該当する〝課税事業者〟が納めるのです。
＊ボスの会社は、どの要件に該当するのだろうか？
■どんな会社が課税事業者になるのか？
＜原 則＞
前々年度の売上高が1,000万円を超える会社は課税事業者になります。
この原則に対する主な例外はつぎのとおりです。
＜例外 I＞
●前年度上半期の売上高が1,000万円を超える？ はい・いいえ
●前年度上半期に支払った給料の額が1,000万円を超える？ はい・いいえ
上の質問で両方とも「はい」になると課税事業者になります。
＜例外 II＞
設立1期目、2期目の会社のうち、資本金が1,000万円以上の会社は課税事業者になります。
（＜原則＞＜例外I＞の要件は一切関係ありません）
